ペンデルAI 利用規約
最終改定日：2026年5月13日
第1条（目的）
本規約は、ペンデル税理士法人（以下「当法人」といいます。）が提供するAI支援型税務情報サービス「ペンデルAI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスにログインし利用する個人または法人をいいます。
- 「AI回答」とは、本サービスにおいてAIにより生成される情報・文章等をいいます。
第3条（利用契約の成立）
ユーザーが本サービスにログインした時点で、本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。無料利用の場合であっても同様とします。
第4条（本サービスの内容）
- 本サービスは、税務・会計・財務に関する一般的な情報提供、制度説明および論点整理を行うAI支援ツールです。
- 本サービスは、税理士による税務相談、税務代理または税務書類の作成を代替するものではありません。
- 税務上の最終判断は、必ず当法人所属の税理士が行うものとします。
第5条（税理士法への配慮）
- 本サービスは、税理士法第2条に定める税務相談等をAIが単独で行うものではありません。
- ユーザーは、AI回答のみを根拠として税務判断・申告等を行ってはなりません。
第6条（専門AIの表示）
本サービス上で表示される各種「○○AI」は、機能名称であり、資格者または専門家であることを示すものではありません。
第7条（無料利用および利用条件）
- 本サービスは、当法人の定める条件により、無料で利用できる場合があります。
- 無料利用の回数、内容、条件は、予告なく変更または終了されることがあります。
第8条（ユーザー情報）
ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
第9条（アカウント管理）
- ユーザーは、当法人が発行するアカウント情報（IDおよびパスワード）を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与、共有または開示を行ってはなりません。
- アカウントの不正使用または管理不備によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、当法人は一切の責任を負いません。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、法令または公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為等を行ってはなりません。
第11条（契約解除および利用停止）
当法人は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を要せず、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反し、当法人の指摘後も是正されないとき
- 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他これに類する申立てがあったとき
- 利用料金を相当期間にわたり滞納したとき
- 当法人との信頼関係を著しく損なう行為があったとき
- その他、本サービスの利用が不適切と当法人が合理的に判断したとき
第12条（第三者委託）
- 当法人は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、当法人の判断により第三者（クラウド事業者、AI基盤提供事業者等を含みます。）に委託することがあります。ユーザーは、これにあらかじめ同意するものとします。
- 当法人は、業務遂行上必要な範囲に限り委託先に情報を開示する場合があり、委託先に対して本規約および関連法令に準じた適切な管理を求めるものとします。
第13条（知的財産権）
本サービスおよびAI回答に関する著作権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。
第14条（免責事項）
- 本サービスにおけるAI回答は、統計的推論に基づき生成されるものであり、当法人はその正確性、完全性、最新性、適法性および特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
- ユーザーは、AI回答に基づく判断および行動を自己の責任において行うものとし、当法人はこれに起因または関連して生じた一切の損害について責任を負いません。
- 当法人は、天災、通信障害、サーバー不具合、第三者サービスの停止その他の不可抗力により本サービスの提供に支障が生じた場合についても、責任を負いません。
第15条（責任制限）
当法人は、本サービスの利用により生じた損害について、当法人の故意または重過失を除き、責任を負いません。
第16条（サービス内容の変更・終了）
当法人は、本サービスの内容を予告なく変更または終了することがあります。
第17条（規約の変更）
- 当法人は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情、税制の変動その他諸般の状況の変化、法令の変更、業務に関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的の範囲内で、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当法人は、前項により本規約を変更する場合、事前に変更後の内容および効力発生日を、ユーザーに対し電子メール、本サービス内表示その他適切な方法により通知します。
- 前各項に定めるほか、当法人はユーザーの同意を得ることにより本規約を変更することができます。ユーザーが変更内容に同意しない場合、当該ユーザーは効力発生日前までに本サービスの利用を中止するものとし、当法人は当該ユーザーへの本サービスの提供を継続する義務を負いません。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
- 本条に基づく本規約の変更によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当法人は責任を負いません。ただし、当法人に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
第18条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを保証します。
第19条（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第13条（知的財産権）、第14条（免責事項）、第15条（責任制限）、第18条（反社会的勢力の排除）、第20条（分離可能性）および第21条（準拠法および管轄）その他性質上存続すべき条項は、その効力を有するものとします。
第20条（分離可能性）
本規約の一部が無効となった場合でも、その他の条項は有効に存続します。
第21条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。